会社を退職した後の手続きは、再就職ですぐに会社に入社する人と、無職・自営業者になる人では手続きの内容が異なります。
この記事では、再就職しないで無職・自営業者になる人の場合の手続きを解説します。
退職までの流れ
2～1か月前 退職の意思表示・退職日の相談・決定
退職の意思が固まったら、なるべく早く直属の上司に退職の意思を伝えましょう。退職日や引き継ぎなどを含めたスケジュールを上司と相談します。
退職の2週間前までに退職の意思を告げれば法律上は問題ないとされていますが、少なくとも1カ月前には申し出たほうが良いでしょう。
大きなプロジェクトなどに関わっていて、引継ぎに時間がかかると思われる時には2か月前には申し出ましょう。
1か月前 退職届の提出・業務の引継ぎ
退職日が決まったら、就業規則に従って退職届を提出しましょう。
退職届は直属の上司に手渡しするのが良いでしょう。
受理されたら、できるだけ早く業務の引き継ぎに取り掛かります。後任の担当者が困らないように、引き継ぎ資料は出来るだけ詳細に、わかりやすく作成しましょう。
退職日の3日前までに引継ぎが完了するようにスケジューリングすることが望ましいです。
2週間前 取引先への挨拶まわり
取引先への挨拶は、会社の意向も踏まえて、2週間前くらいに行いましょう。後任者が決まっていれば、同行してもらい引継ぎの挨拶をします。
後任者が同期や後輩であっても、後任者の存在をたてて紹介すると、取引先も安心しやすくなります。その後の仕事も進めやすいでしょう。
最終出社日 社内挨拶・備品の返却
最終出社日には、今までお世話になった人たちに最後の挨拶まわりを行いましょう。業務に支障がないように夕方の落ち着いた時間帯を選ぶのが良いです。この時に会社から借りていたものを返却します。
受け取りが必要なものもこの時に受け取ります。渡し忘れ、もらい忘れが無いように事前にチェックリストがあれば便利です。
有給休暇の消化期間ある場合は消化する
有給休暇の消化が必要な場合は、最終出社日から退職日までの期間を充当します。会社に行く必要もなく、のんびりできそうですが、退職日以降にするべきことをリストアップして確認しておきましょう。
退職日
退職日を迎えたら、速やかに、失業手当、健康保険、年金の手続きを済ませましょう。これらは仕事を辞めてから2週間を目処に済ませましょう。
退職日までにしておくこと
退職日(最終出社日と異なる場合があるので注意)までにしておくことは、「返却」と「受け取り」に分類できます。
返却
会社から借りているものなど返却の必要があるものは、退職日までに返却します。
健康保険被保険者証
扶養家族がいる場合は忘れずに返却
名刺
自分の名刺はもちろんですが、仕事でもらった名刺も返却します。
通勤定期代
通勤定期代を会社から支給されている場合は、退職日までに精算して返却します。
制服
制服が貸与されている場合は、クリーニングしてから返却しましょう。
備品、書類など
パソコンやタブレットなどの備品のほかに、資料や書類も返却します。
受け取り
退職するにあたって会社から受け取るものを退職日までに受領します。
雇用保険被保険者証
会社に預けている場合は受け取ります。退職後の失業給付を受ける際に必要です。
離職票
失業保険を受給するために必要です。会社に発行の手続きが必要な場合があります。確認しておきましょう。
また、受領したら、内容に間違いがないか必ず確認しましょう。離職票の内容は、失業給付の基本手当の金額や給付日数に関わりますので重要です。
健康保険資格喪失証明書
国民健康保険に切り替えを行う時に必要です。
源泉徴収票
本来、年末に所得が確定した時に発行されますが、退職で年度の途中でも発行されます。自分で確定申告する際に必要になります。
年金手帳
会社に預けている場合は受け取ります。
厚生年金基金加入員証
厚生年金基金に加入していた人で、会社に預けている場合は受け取ります。
退職証明書
退職後に家族の扶養に入る場合に必要です。
退職後の手続きの順番
退職後に早めに処理しなければいけない順に手続きします。
健康保険の手続き(退職後14日以内)
国民健康保険に切り替えます。(会社の保険に任意継続しない場合)
必要書類：健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、印鑑、各市町村で定められた届出書
場所：住民登録している役所の健康保険窓口
年金の切り替え(退職後14日以内)
厚生年金に加入している配偶者の被扶養者にならない場合は、国民年金に切り替えます。
必要書類：年金手帳、退職日が確認できる書類（資格喪失証明書、退職証明書など）、印鑑、本人確認書類
場所：住民登録している役所の国民年金担当窓口
雇用保険の手続き(離職票が交付され次第すぐ)
失業給付を受けるために手続きが必要です。
必要書類：雇用保険被保険者離職票1、2、写真2枚(最近のもの、縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの)、本人名義の普通預金通帳又はキャッシュカード、印鑑、個人番号確認書類(マイナンバーカードなど)、本人確認書類
場所：居住地管轄のハローワーク
住民税の支払い手続き
対応方法が退職月によって2通りあります。
6～12月に退職した場合
退職月分の住民税は天引きされますが、以降の分は自分で納めることになります。その場合は退職する会社で、「退職に伴う普通徴収への切り替え」を行なってもらいましょう。
納付方法としては、一括か分割かどちらかを選ぶことができます。
1～5月に退職した場合
原則として退職月から5月までの住民税が一括徴収され、最終月の給与や退職金から天引きされます。
退職手続きをスムーズに進めるために
退職手続きをスムーズに進めるためにスケジュールをたてたり、チェックリストを作成しましょう。
スケジュールをたてる
スケジュールをきちんとたてて退職手続きを進めれば、自分にとっても、会社にとってもいろいろなことがスムーズに進むので有利です。余裕を持ったスケジュールをたてることをおすすめします。
チェックリストを作成する
退職の手続きには、処理するべきことが多く、必要な書類の受け渡しも多いので、抜けや漏れがないようにチェックリストを作成しましょう。
チェックリストを作成することにより、時間短縮、効率化がはかれますし、信頼信用をおとすこともありません。
会社とのトラブルで退職する人には
会社の人間関係が問題で退職する人や、精神的な病気になってしまって退職せざる得なくなった人にとっては、退職のための手続きなどが通常通りにできない場合があると思います。その様な人には、退職代行サービスを利用することをおすすめします。
退職の手続きを退職代行サービスにお願いすれば、自分が会社に出向かなくても退職の手続きを進めることが出来ます。上司と顔を合わせるのがイヤな人や、体調が悪くて会社に行けない人には、退職代行サービスは便利なサービスです。是非、利用してみてください。
(退職代行サービスについてはコチラの記事で解説しています)
退職後の手続きについて知識を深めておきましょう
会社に勤めていたときは、健康保険や年金などの手続きを会社がすべてやってくれていましたが、退職してしまうとすべて自分で処理しなくてはいけません。収入が途絶えてしまった人には、様々な公的支援制度がありますが、自ら申請しない限り支援を受けられません。
退職後のあなたにとって必要な、失業保険、健康保険、年金について知識を得ておきましょう。
「貰える権利は余すところなく全て貰う」、「支払う義務は出来るだけ減免する」というのがコンセプトのおすすめの本があります。
是非一度、読んでみてください。
まとめ
再就職しない人の退職後の手続について解説しました。
退職するときは、いろいろとやるべきことが多く、戸惑うことも多いと思いますが、きちんとスケジュールをたてて、チェックリストで確認しながら、作業を進めれば後戻りも少なくなると思います。
この記事を見ながら、スムーズに退職出来ることを願っています。
